弘前市議会 2019-09-10 令和元年第2回定例会（第3号 9月10日）
換金に要する事務処理期間としては、各月の１日から10日までの申込分は同じ月の20日に、11日から20日までの申込分はその月の末日に、21日から末日までの申込分は翌月の10日に換金を行います。月３回、約10日ごとに締め切り日を設け、申し込みの締め切り日からおおむね10日で振り込まれる見込みでございます。 ○議長（清野一榮議員） 今泉議員。
換金に要する事務処理期間としては、各月の１日から10日までの申込分は同じ月の20日に、11日から20日までの申込分はその月の末日に、21日から末日までの申込分は翌月の10日に換金を行います。月３回、約10日ごとに締め切り日を設け、申し込みの締め切り日からおおむね10日で振り込まれる見込みでございます。 ○議長（清野一榮議員） 今泉議員。
そこで、中核市移行によって得られるメリットとして挙げられることは、保健、福祉、環境など市民生活に密着した分野の事務の権限が県から市へ移譲されることで、受け付けから許認可までの一連の事務処理を市が一括して行うことにより事務処理期間が短縮され、迅速で効率よく、かつきめ細やかな市民サービスが提供されること。
健康診断、結核患者等の家庭訪問指導、結核患者に対 する病院等への入院勧告などを一括して行うことで結核の予防と発生時の迅速かつ的確な対応がで きるようになったこと、３つには、健康づくりに関する事業として未熟児養育医療給付、小児慢性 特定疾患児への医療給付があり、受け付けが元気プラザ及び浪岡総合保健福祉センターの２カ所で 可能となり、さらに申請時には受け付けから審査まで一本化されたことにより事務処理期間
伴いまして、新たに県から移譲を受けた、福祉、保健衛生、環境、都市計画、建設等の分野におけます2155件の事務権限によりまして、市民生活に密着した分野の事務を直接市が行えるようになるため、きめ細やかな対応が可能となること、都市計画や環境に関する事務の移譲により、独自性を生かしたまちづくりを進めることができること、各種届け出の受け付けから決定までの一連の事務処理を市で一括して行えるようになるため、事務処理期間
３つ目は、事務処理期間の短縮、身体障害者手帳交付事務の処理期間が、移行前の１カ月から移行後は約２週間に短縮された。４点目として、一般市との区別として、地方分権一括法では、県費負担教職員の研修などに関する権限を中核市へ移譲するなど、一般市との区別がなされた。それによって市教委が主体となった研修の実施により、実情に即したきめ細かい研修ができる。